就業規則作成・労務トラブル予防サポート

その就業規則、いざというときに会社を守れますか?

京都府長岡京市の社会保険労務士事務所「社労士オフィスふじの」では、長岡京市・向日市・大山崎町の乙訓地域をはじめ、遠方の事業所様はオンライン面談にて、貴社の実態に合った「リスク回避型」の就業規則の作成・見直しをサポートしています。

就業規則は、一度作ってそのままになっていませんか。ひな形や他社のものをそのまま使っている、あるいは何年も見直していない就業規則は、いざ問題のある従業員とトラブルになったときに、会社を守ってくれないことがあります。

こんなお悩みはありませんか?

  • 就業規則を作ったことがなく、必要性は感じているが手をつけられていない
  • ひな形や他社のものをそのまま使っており、実態に合っているか不安
  • 注意しても改善しない従業員への対応に悩んでいる
  • 懲戒処分や解雇を検討しているが、規定が整っておらず踏み切れない
  • 従業員がインターネットやAIで調べた情報を根拠に主張してきて、対応に困っている
  • 助成金の申請を考えているが、就業規則が整っていないと言われた

なぜ今、「リスク回避型」の就業規則が必要なのか

就業規則が整っていない、あるいは実態に合っていないと、問題のある従業員とトラブルになったときに、会社を守れない場合があります。

今は、従業員の側も誰でも手軽にAIやインターネットで法律や判例の情報を調べられる時代です。「これはハラスメントではないか」「解雇は無効ではないか」といった主張が、以前よりも具体的な形で会社に向けられることも増えてきました。

だからこそ、会社を守れるのは、ひな形どおりの就業規則ではなく、貴社の実態——業種、働き方、これまでに起きたトラブルの傾向——に合わせてつくり込んだ「リスク回避型」の就業規則です。

こんなときに就業規則が「効いていない」ことがあります

  • 問題行動を注意しても、懲戒の根拠となる規定がない
  • 解雇・退職勧奨をしたいが、手続きや要件が規定されていない
  • 副業・兼業やSNS利用によるトラブルに対応するルールがない
  • 固定残業代や休憩時間の規定があいまいで、未払い残業代を請求された
  • 休職・復職の基準が決まっておらず、対応がその都度バラバラになっている

当事務所の就業規則作成の特徴

  • 実態ヒアリング重視:貴社で実際に起きた、あるいは起こりうるトラブルを踏まえて規定を作成します
  • 3段階の作成コース:会社の規模やご予算に合わせてライト・スタンダード・プレミアムからお選びいただけます
  • 助成金対応チェック付き:就業規則が整っていることで、助成金の受給要件も同時にクリアしやすくなります

ご依頼の流れ

  1. お問い合わせ:フォームからご連絡ください。ご相談内容が整理できていなくても構いません。
  2. ヒアリング(初回面談):会社の状況、業種、これまでに起きた(起こりうる)トラブルなどをお聞きします。オンライン面談も可能です。
  3. ご提案・お見積り:現状の課題とおすすめのコース、費用をご説明します。ご納得いただいてからのご契約となります。
  4. ご契約
  5. ヒアリング・作成:事業主様の思いをお伺いした上で就業規則案を作成し、内容をご確認いただきます。変更したい箇所や掘り下げたい箇所などご遠慮なくお聞かせください。最終案は従業員皆様に周知していただき、従業員代表者様から意見書をいただきます。(ご契約後1~2か月を目安にお考えください)
  6. 届出:労働基準監督署に届け出を行います。
  7. 納品:貴社就業規則として冊子とPDFデータで納品いたします。
  8. アフターフォロー:納品後3か月以内の修正は追加費用なしで対応します。

※ご契約から納品まで、通常2か月程度をいただいております。

対応エリア

長岡京市・向日市・大山崎町・八幡市・亀岡市・京都市(北区・上京区・左京区・中京区・東山区・下京区・南区・右京区・伏見区・山科区・西京区)・高槻市・大阪市の企業様は、対面でお伺いさせていただきます。
上記以外の地域の企業様につきましても、オンライン面談にてお伺いいたします。

よくある質問

Q. すでにある就業規則を見直すだけでも依頼できますか?

はい。現行の就業規則を拝見したうえで、実態に合わない箇所や不足している規定を診断し、見直しをご提案します。

Q. 従業員が少ない会社でも必要ですか?

常時10人未満の事業所には届出義務はありませんが、トラブル予防の観点から、規模にかかわらず作成をおすすめしています。また、助成金の申請には事業規模に関わらず就業規則の添付が必須となります。申請したいと思ってから就業規則の準備を始めると、受給のタイミングを逃してしまうこともありますので、早めに整えておくことをおすすめします。

Q. 顧問契約をしていなくても依頼できますか?

はい。就業規則の作成のみのご依頼も承っています。

Q. 作成にはどのくらいの期間がかかりますか?

ご契約から概ね2か月程度で納品します(内容により前後します)。納品後3か月以内の修正は無料で対応します。